1.債権管理回収業に関する特別措置法第12条により行うことができる以下の業務において利用するため

• 債権管理回収業（本業）[保有個人データ]
• 当社が行う不動産事業として、以下の業務（本業及び兼業）[保有個人データ]
  • 不動産取引業のうち建物売買業及び土地売買業
    • ①当社の債務者及び（物上）保証人が所有する担保不動産及びその隣地・周辺不動産を対象とするもの
    • ②他債権者の債務者及び（物上）保証人が所有する担保不動産及びその隣地・周辺不動産を対象とするもの

    以上の①及び②を対象不動産として行う建物売買業及び土地売買業

  • 不動産取引業のうち不動産代理業・仲介業
    • ①当社債務者等が所有する担保不動産及びその隣地・周辺不動産の売買、貸借、交換の代理及び仲介の業務
    • ②その他管理回収に必要とされる範囲での不動産の売買、貸借、交換の代理及び仲介の業務
  • 不動産賃貸業・管理業

    貸事務所業、土地賃貸業、その他の不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業

• 関連子会社、グループ関連子会社、ＳＰＶ及びファンドを主要取引先として、当社の意思判断を伴わず委託者の指示に基づき行う事務代行業務（兼業）
• 当社が行う特定金銭債権売買業・その他補助的金融業、金融附帯業として、以下の業務（兼業）[保有個人データ]
  • ワンタッチ営業に関する業務

    不良債権処理のために金融機関等の譲渡元から提案される特定金銭債権の債権譲受けの事案で、当社が当該債権を譲受け後、管理回収に着手することなく、債権回収会社、金融機関などの第三者に二次譲渡することを前提として譲受ける業務

  • 再生営業に関する業務

    特定金銭債権の債務者または保証人（以下「債務者等」といいます）並びに利害関係人（以下債務者等と利害関係人を合わせて「利害関係人」といいます）若しくは特定金銭債権の債権者から提案される当該特定金銭債権の債権譲受けの事案で、当該債務者等の再生を図るため、当該利害関係人の縁故者、関連法人等の再生を支援・協力する第三者（以下、「再生協力者」といいます）に当該特定金銭債権を譲渡することを最終目的として、当社が金融機関等の譲渡元から一次譲渡を受け、管理回収に着手せずに、再生協力者に二次譲渡することを前提として譲受ける業務

• 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく発電事業（兼業）
• 事業再生に係わる投資業務（兼業）[保有個人データ]
  
  ア．事業再生企業等への出資業務
  
  イ．ア.により取得した株式その他出資持ち分の事業再生企業関係先等利害関係人への売却業務

2.債権譲渡または債権譲渡に関連して行うデューデリジェンス及び譲受人の選定等の準備行為において、譲受人または譲受を検討する者に対して、当該債権の管理に必要な情報を提供するため