1.個人情報取扱事業者

株式会社ファンデックス債権回収
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60・39階

2.個人情報・保有個人データの利用目的

当社における個人情報および保有個人データの利用目的は下表のとおりです。

利用目的（利用する業務）	利用する個人情報の内容
（1）債権管理回収業務	属性に関する情報 契約に関する情報 取引に関する情報 資産・負債に関する情報 収入・支出に関する情報 法的整理に関する情報 法的回収手続に関する情報 争訟に関する情報
（2）不動産業務
（3）事務代行業務
（4）ワンタッチ営業業務
（5）再生エネルギー発電業務
（6）事業再生投資業務
（7）デューデリジェンス業務
（8）債権譲渡業務
（9）取引先管理業務	属性に関する情報
（10）従業者管理業務	属性に関する情報
（11）会社運営業務	属性に関する情報 契約に関する情報 取引に関する情報 争訟に関する情報

4.委託先の監督方針

当社は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、当社が定める基準を満たす委託先との間で個人情報の適正な取扱いを確保するための契約を締結し、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、適切な監督を行います。

5.従業者の監督方針

当社は、従業者（役員・従業員）に個人情報を取り扱わせるにあたり、従業者から守秘義務誓約書を徴求するとともに、定期的な教育研修等を通じ、適切な監督を行います。

6.全ての保有個人データの利用目的

• 債権管理回収業務
• 不動産業務
• 事務代行業務
• ワンタッチ営業業務
• 再生エネルギー発電業務
• 事業再生投資業務
• デューデリジェンス業務
• 債権譲渡業務
• 従業者管理業務
• 取引先管理業務
• 会社運営業務

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、保有個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止するために、次に掲げる安全管理措置を講じております。

• 組織的安全管理措置

  個人情報の入手、利用、廃棄等の各段階における取扱い方法、および禁止事項等を規定した社内規範を体系的に整備し、運用しています。また、社内規範の法令等への適合性および社内規範に基づく運用状況について、定期的に内部監査を実施しています。

• 人的安全管理措置

  全ての従業者（役員・社員その他の従業員）から、個人情報の守秘にかかる誓約書を徴求するとともに、定期的な教育研修等を実施し、社内規範を周知徹底しています。

• 物理的安全管理措置

  個人情報取り扱い区域（執務室・サーバー室等）への入退室管理、監視カメラによる監視等により、第三者による閲覧、盗難等を防止する措置を講じています。

• 技術的安全管理措置

  個人情報を取り扱う情報システムは、アクセス制限、ログの取得、ウィルス対策ソフトの導入等により、不正アクセス等を防止する措置を講じています。

8.保有個人データの開示等請求手続きについて

当社は、お客様に関する保有個人データに関し、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、および第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）をご請求いただいた場合、迅速に対応いたします。
詳しくは、後記9.の窓口までお問い合わせください。

8-1.保有個人データの開示請求について

当社は、開示等請求のうち、「開示」の請求については、次に掲げる方法にしたがって開示いたします。

• 開示を行う保有個人データの内容
  • 本人を識別する情報（氏名・生年月日・住所・電話番号等）
  • 契約に関する情報（契約年月日・契約の種類・契約条件等）
  • 取引に関する情報（入金年月日・入金金額・残高等）
• 開示請求が可能な方の範囲
  • 本人
  • 法定代理人
  • 本人が委任した代理人（任意代理人）
  • 当社が開示請求を認める利害関係人（下記（3）1）の場合に限ります）
• 請求の方法
  • 残高証明等、契約および取引に関する情報を開示請求する場合
    • 当社担当者宛てに直接お申し出ください。担当者不明の場合は、後記窓口までお電話または問い合わせフォームに入力する方法によりご相談ください。
    • この場合は、原則として、後記の請求方法によらずに開示対応いたします。
      株式会社セゾンファンデックスとのお取引に係る情報はこの方法による開示対応の対象外です。次の2）の手続きにより開示請求をお願いいたします。
      詳しくは当社担当者または後記窓口にお問い合わせください。
  • 上記1）以外の保有個人データの開示を請求する場合

    開示請求は郵送で承ります。
    下記（4）開示請求に必要な書類等を後記（5）の送付先に簡易書留にてご郵送ください。不足書類がある場合は受付できません。また、ご提出いただいた書類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

• 開示請求に必要な書類

  開示請求にあたっては下記書類等のご提出をお願いします。

  必要書類等	請求者
  	本人の場合	本人以外の場合
  1） 開示等請求書	〇	〇
  2） 請求者の本人確認書類	〇	〇
  3） 本人との関係を証明する書類	－	〇
  4） 開示費用	〇	〇

  【必要書類等のご説明】

  • 開示等請求書

    開示等請求書はこちらからダウンロードいただけます。

  • 請求者の本人確認書類

    次の本人確認書類の中から、写真付きのものは1種類、写真のないものは2種類をご提出ください。

    • 運転免許証または運転経歴証明書
    • 旅券（パスポート）
    • 在留カード・特別永住者証明書
    • 個人番号カード
    • 住民基本台帳カード（写真付きのもの）
    • 各種健康保険の資格証明書
    • 年金手帳
    • 福祉手帳
    • 住民票の写し
    • ア～クは有効期限内のものの「コピー」をご提出ください。
      （現住所・氏名・生年月日の記載のあるページをコピーしてください。）
    • ケは交付日から3ヶ月以内の「原本」をご提出ください。
    • 個人番号カードのコピーを本人確認書類とする場合であって、住所変更等を証明するためにカード裏面のコピーをご提出いただく場合には、個人番号を黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご提出ください。
    • 各種健康保険の資格証明書のコピーを本人確認書類とする場合、被保険者記号・番号および保険者番号は黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご提出ください。
    • 住民票の写し原本を本人確認書類とする場合であって、当該住民票の写しに個人番号の記載がある場合には、個人番号を黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご提出ください。
  • 本人との関係を証明する書類

    請求者が本人以外の場合は、上記2）請求者の本人確認書類に加え、次に掲げる、本人との関係を証明する書類をご提出ください。

    本人以外の請求者	必要書類
    ア. 親権者	戸籍謄抄本
    イ. 未成年者後見人	未成年者の戸籍謄抄本
    ウ. 成年後見人	登記事項証明書
    エ. 委任代理人	当社所定の委任状（本人の実印が押印されたもの） 本人の印鑑登録証明書

    • 戸籍謄抄本、登記事項証明書および印鑑登録証明書は交付日から3ヶ月以内の「原本」をご提出ください。
    • 委任状はこちらからダウンロードいただけます。
  • 開示請求の費用

    回答をお送りする実費分をご負担いただきます。
    費用は回答方法に応じて下表のとおりとなります。
    なお、8-1（3）1）に記載した残高等開示請求の場合には適用されません。
    （この場合は、請求者との合意に基づく方法により開示いたします。）

    回答方法	費用
    書面の場合	434円分の切手
    電磁的記録の場合	1,000円分の切手

    • 回答方法の指定については、後記（6）回答方法をご覧ください。
    • 費用は開示等請求書および必要書類に同封をお願いします。費用をご負担いただけない場合は受付いたしかねますので予めご了承ください。
      なお、現金および小切手では受け付けておりません。
    • 書面の場合は定形簡易書留、電磁的記録の場合は回答データを書き込んだUSBメモリ等の記録媒体を規格内定型外簡易書留郵便でお送りします。
    • 実費は郵便料の変動にともない変更することがあります。
    • 現在、実費以外の回答に関する手数料はいただいておりませんが、今後、手数料を改定する場合には、当社ホームページに掲載いたします。
• 開示等請求書の郵送先

  株式会社ファンデックス債権回収　経営管理部　個人情報開示請求受付係
  〒170-6039　東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60・39階

• 回答方法
  • 書面回答または電磁的記録による回答の別を開示等請求書にてご指定ください。
    電磁的記録による回答をご指定いただいた場合は、回答書面のPDFファイルをUSBメモリ等の記録媒体に保存したうえでお送りします。
    電磁的記録による回答の場合は、郵便料および記録媒体の実費相当額合計額を実費として申し受けます。具体的な費用額は上記（4）4）をご覧ください。
  • 開示請求の回答は、当社が登録している本人の住所宛てにお送りします。
    代理人による開示請求の場合でも、原則として本人宛といたします。
    ただし、法定代理人による開示請求の場合であって、当社が認める場合には、法定代理人宛てに回答する場合があります。
• 訂正・追加・削除について

  上記により開示した保有個人データの内容に誤りがあった場合、迅速に訂正・追加・削除を行います。開示内容に不明な点がございましたら後記9.のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

  • 調査のご依頼は、（2）開示請求が可能な方の範囲の該当者に限らせていただきます。
  • 調査ご依頼の際は、開示請求受付時と同様の本人確認をさせていただきます。
  • 調査のご依頼は、（4）開示等請求書および必要書類をご提出いただきます。
  • 必要書類の取得費用、書類の提出費用はご依頼者様にご負担いただきますが、当社における調査費用、および訂正・追加・削除に関する費用はかかりません。
• 開示ができない場合について

  次のいずれかに該当する場合は、当社保有個人データの開示等をいたしかねますので予めご了承ください。この場合は当社からその旨をご連絡申しあげます。

  • 8-1.（1）に記載した開示内容のいずれにも該当しない場合
  • 当社の保有個人データに該当しない場合
  • 本人確認ができない場合
  • 開示等請求書の記入漏れまたは必要書類等の不足があり追完されない場合
  • 開示を行うことにより、本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害する恐れがある場合
  • 当社業務に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
• 開示等請求手続きにより取得した個人情報の利用目的

  開示等請求にともない当社が取得した個人情報は、本人および代理人の本人確認、回答等、開示等請求の対応に必要な範囲内でのみ利用いたします。

8-2.第三者提供記録の開示について

開示等請求のうち、第三者提供記録の開示を希望される場合は、保有個人データの開示請求と同様の手続きおよび費用にて承ります。
なお、現在、当社では第三者提供記録の保存が必要な第三者提供は実施しておらず、開示可能な記録を保有しておりません。

8-3.利用停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知について

開示等請求のうち、当社保有個人データの利用停止、消去または第三者への提供の停止、および利用目的の通知を希望される場合は、後記9.の窓口までお申し出ください。
なお、下記に該当する場合は、保有個人データの全部または一部の利用停止および消去のお申し出に応じかねる場合がありますので、予めご了承ください。

• 本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害する恐れがある場合
• 当社業務に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

9.開示等請求に関するお問い合わせの連絡窓口、および保有個人データの取扱いに関する苦情のお申し出先

株式会社ファンデックス債権回収　経営管理部（責任者：経営管理部長）
〒170-6039　東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60・39階
電話番号：03-5539-1330｜受付時間：午前9時～午後5時30分　※土日祝日および年末年始を除く

10.個人情報保護管理者

常務取締役　経営管理部長

11.認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申し出先

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565｜フリーダイヤル：0120-700-779
※受付時間 平日（月～金）9:30～12:00、13:00～16:00